リースバックの一括査定5選！複数社を比較して条件の良い業者を選ぶ方法

リースバックの一括査定は、複数のリースバック会社に一度で査定を依頼できるサービスです。売却価格と家賃を同時に比較できるため、自分で1社ずつ問い合わせるより効率的に条件の良い会社を探せます。

ただし、査定額が一番高い会社を選べば良いというわけではありません。売却価格が高くても家賃が割高だったり、契約期間や買戻し条件が不利だったりするケースがあるためです。一括査定はあくまで比較のスタート地点であり、最終的には売却価格・家賃・契約条件をあわせて見て選ぶ必要があります。

この記事では、リースバック一括査定の仕組みからメリット・デメリット、サイトの選び方、比較すべき条件、利用の流れまで解説します。

リースバック一括査定会社比較表

サービス名	運営会社	事業用不動産対応	対応エリア	一括査定数
家まもルーノ	株式会社応援宣言	対応	全国	最大10社
リースバック比較PRO	リビン・テクノロジーズ株式会社	対応	全国	約55社と提携
HOUSE MATCH	株式会社NGU	対応	全国	最大10社
リースバックコンサル	株式会社モリートハウジング	対応	全国	最大10社
家もん	株式会社ファースト	対応	全国	最大10社

リースバック一括査定おすすめ5選！全国対応から特化型まで比較

一括査定サイトと一口に言っても、提携社数や対応エリア、担当者の有無はサービスによってかなり差があります。全国100社以上と提携し全国対応をうたうサイトもあれば、対応エリアを都市部に絞る代わりに800社という圧倒的な提携数を持つサイトもあり、関東エリアに特化してスピード対応を強みにしているサイトもあります。

ここでは、上位の比較記事で共通して取り上げられている5つの一括査定サイトを紹介します。対応物件や対応エリア、一括査定数、担当者の有無といった観点でそれぞれ特徴が異なるため、まずは比較表で全体像をつかんだうえで、自分の物件が所在するエリアや希望する条件に合うサービスを個別に確認してみてください。提携社数の多さだけでなく、運営会社自体の実績や、担当者が間に入ってくれるかどうかもあわせて見ておくと、申し込み後のミスマッチを防ぎやすくなります。

それぞれ順に解説いたします。

家まもルーノ

一括査定できる会社数	提携100社以上、同時査定は最大10社
対応エリア	全国47都道府県
査定・相談料	無料
査定方法	コンシェルジュがヒアリング後、提携業者へ一斉査定を依頼し、結果を比較提示
リースバック以外の選択肢	任意売却の相談可、弁護士・司法書士等の紹介あり
サポート体制	専任コンシェルジュが窓口を一本化、専門家紹介あり

株式会社応援宣言が運営する一括査定サービスです。全国100社以上のリースバック会社と提携しており、専任のコンシェルジュ(担当者)が窓口となって最大10社の査定結果をまとめて提示してくれます。居住用不動産だけでなく、店舗や事業用ビルといった事業用不動産にも対応しており、法人での利用も可能です。

メリットは、提携社数が100社以上と多く、全国どのエリアの物件でも比較の選択肢が広いことです。コンシェルジュが窓口になるため、社内の複数部署が個別に営業対応する手間もかかりません。デメリットは、担当者を介する分、各社の査定条件を財務・法務部門が直接確認したい場合、ワンクッション挟まる点です。契約内容の細部を自社主導で詰めたい企業には、やや不向きな場合があります。

リースバック比較PRO

一括査定できる会社数	提携先一覧を公式サイトで公開(大手含む、総数は非公表)
対応エリア	全国(都道府県・市区町村で絞り込み検索可)
査定・相談料	完全無料(依頼社数に関わらず)
査定方法	物件種別・エリアを入力し、問い合わせたい会社を選択。各社が個別に条件を提示
リースバック以外の選択肢	なし
サポート体制	24時間365日オンライン受付。窓口一本化ではなく各社が直接対応

リビン・テクノロジーズ株式会社が運営するサービスで、東京証券取引所グロース市場に上場している点が特徴です。提携しているリースバック会社の一覧を公式サイトで公開しており、大手企業も名を連ねているため、査定を依頼する前にどのような会社が参画しているか確認できます。買取価格や賃料、契約期間、買戻し条件について、希望に合う条件を引き出せるよう交渉のサポートも行っています。

メリットは、上場企業が運営しているという透明性の高さと、提携先の一覧公開による事前確認のしやすさです。社内稟議の説明資料としても使いやすい情報開示体制があります。デメリットは、事業用不動産への対応可否が公式サイト上で明記されておらず、個別に問い合わせて確認する必要がある点です。

HOUSE MATCH

一括査定できる会社数	全国の提携会社から最大10社をピックアップ(総提携数は非公開)
対応エリア	全国47都道府県
査定・相談料	無料
査定方法	ヒアリング後、最適な会社を最大10社選定して査定し、スタッフが条件を擦り合わせて1社を紹介
リースバック以外の選択肢	リバースモーゲージ・不動産担保ローン・通常売却との比較提案あり
サポート体制	専任スタッフに問い合わせ窓口を一元化

株式会社NGUが運営する全国対応の一括査定サービスです。公式FAQで、住宅以外のオフィスビル、事務所、店舗、工場も取り扱い可能と明記されており、事業用不動産のリースバックにも対応しています。最大10社に同時査定を依頼でき、査定後は専任スタッフが窓口となって対応するため、複数社から個別に連絡が来ることはありません。

メリットは、事業用不動産への対応が公式に明記されている点と、賃貸借契約が更新可能な普通借家契約である点です。長期間同じ拠点で事業を続けたい企業にとって安心材料になります。デメリットは、提携社数や運営実績年数について公式サイト上での開示が限定的なことです。他社と比べて、判断材料となる情報がやや少なく感じられる場合があります。

リースバックコンサル

一括査定できる会社数	具体的な提携社数は非公表
対応エリア	全国(24時間受付)
査定・相談料	無料
査定方法	公式サイトから申し込み後、物件・個人情報を送信し、担当者から連絡
リースバック以外の選択肢	資金計画全般の相談、弁護士・司法書士・税理士の紹介
サポート体制	大手仲介出身の専門コンサルタント、FP資格保有者も在籍

株式会社モリートハウジングが運営するサービスです。社内に大手仲介出身の専門コンサルタントが在籍しており、契約条件や相場についてきめ細かい相談ができます。弁護士や司法書士、税理士とも提携しているため、法人の複雑な事情が絡むリースバックの相談にも対応できる体制が整っています。

メリットは、専門コンサルタントによる相談の手厚さと、弁護士・司法書士・税理士との提携による専門家紹介の体制です。契約条件の細部まで法務部門と連携しながら進めたい企業に向いています。デメリットは、公式サイト上で電話番号や設立年といった基本情報の開示が少なく、他社と比べて運営実態の確認がしづらい点です。申し込み前に運営会社について個別に調べておくと安心です。

家もん

一括査定できる会社数	提携100社以上(大手含む)、同時査定は最大10社
対応エリア	全国
査定・相談料	無料
査定方法	電話/フォームでヒアリング後、複数社が同時査定し、コンサルタントが結果を取りまとめて提示
リースバック以外の選択肢	なし
サポート体制	リースバック専門コンサルタントが窓口、フリーダイヤル電話対応可

株式会社ファーストが運営する全国対応のサービスです。大手不動産会社を含む100社以上と提携していますが、独自の選考基準をクリアした会社のみと提携している点が特徴で、トラブルの少なさを重視する企業に向いています。経験豊富なコンサルタントが担当につき、査定結果の窓口として対応します。

メリットは、選考基準をクリアした優良企業のみと提携している点で、査定先の質を重視する企業に向いています。フリーダイヤルでの申し込みにも対応しており、担当者とのやり取りに慣れている企業にも使いやすいサービスです。デメリットは、選考基準が厳しい分、提携社数が100社以上とはいえ、事業用不動産に対応できる会社が実際にどれだけ含まれているかは、公式サイトからは判断できない点です。

リースバック一括査定とは？仕組みと種類について解説

リースバックの一括査定は、複数のリースバック会社に一度で査定を依頼できるサービスです。本社ビルや店舗、工場、倉庫といった事業用不動産の売却価格と賃料を同時に比較できるため、自社で1社ずつ問い合わせるより効率的に条件の良い会社を探せます。

ただし、査定額が一番高い会社を選べば良いというわけではありません。売却価格が高くても賃料が割高だったり、契約期間や買戻し条件が事業計画に合わなかったりするケースがあるためです。一括査定はあくまで比較のスタート地点であり、最終的には売却価格・賃料・契約条件を自社の資金計画とあわせて見て選ぶ必要があります。

この記事では、法人向けリースバック一括査定の仕組みからメリット・デメリット、サイトの選び方、比較すべき条件、利用の流れまで解説します。

リースバックは事業用不動産を売却してそのまま使い続ける仕組み

リースバックは、本社ビルや店舗、オフィス、工場、倉庫といった事業用不動産をリースバック会社に売却し、売却後も賃貸契約を結んでそのまま同じ拠点で事業を継続できる仕組みです。売却によってまとまった資金を得られる一方で、移転や引っ越しをせずに事業を続けられる点が特徴です。

売却時には買取価格が提示され、以降は毎月の賃料を支払って使用を続けます。買取価格と賃料はセットで決まることが多く、買取価格を高くすると賃料も高くなる傾向があります。工場や倉庫のように用途が特殊な不動産は汎用性が低いと判断され、住宅用の物件と比べて査定額が下がりやすい点にも注意が必要です。

一括査定なら複数のリースバック会社を比較できる

リースバックを扱う不動産会社は決して多くなく、その中でも事業用不動産に対応している会社はさらに限られます。自社で探そうとすると、対応エリアや物件種別が合わず、何社も問い合わせる手間がかかります。

一括査定は、物件情報を一度入力するだけで、提携する複数のリースバック会社にまとめて査定を依頼できるサービスです。各社から提示された買取価格や賃料を並べて比較できるため、個別に連絡を取るより短時間で条件の良い会社を見つけやすくなります。

リースバック一括査定には「仲介型」と「紹介型」がある

リースバック一括査定サイトは、大きく「仲介型」と「紹介型」の2種類に分かれます。

仲介型は、一括査定サイトの運営会社(不動産会社)が窓口となり、提携先の複数のリースバック会社に査定を依頼し、集まった結果を取りまとめて提示する形式です。担当者とのやり取りが一本化されるため、複数社とのやり取りに社内リソースを割きにくい企業でも対応しやすく、複数社から個別に連絡が来る手間も少なくなります。

紹介型は、条件に合うリースバック会社を紹介するところまでを担い、以降の査定や契約交渉は紹介された会社と直接進める形式です。

どちらの形式かによって、その後のやり取りの窓口が変わります。社内の担当工数を抑えたいなら仲介型が向いており、財務・法務部門が主導して自社の条件で交渉を進めたい場合は紹介型が向いています。

リースバック一括査定を利用するメリット

事業用不動産のリースバックを扱う不動産会社は多くなく、自社で1社ずつ問い合わせて対応可否を確認するだけでもかなりの手間がかかります。一括査定を使えば、物件情報を一度入力するだけで、対応可能な複数社にまとめて査定を依頼できるため、会社探しにかかる時間と社内工数を大きく減らせます。

一括査定の最大のメリットは、複数社の条件を横並びで比較できる点です。リースバックは買取価格と賃料がセットで決まる仕組みのため、1社だけの提示額を見ても、それが相場に対して高いのか低いのか判断がつきません。複数社分の査定結果を並べることで、買取価格と賃料のバランスや、契約期間・買戻し条件といった付帯条件まで含めた相場観をつかめます。

また、財務・法務部門に専門知識がない場合でも、担当者が間に入るタイプの一括査定サイトであれば、各社の条件についてアドバイスを受けながら進められます。複数社の査定結果を手元に持っていることは条件交渉の材料にもなり、1社とだけ相対で交渉するより有利な条件を引き出しやすくなります。

複数社の買取価格を比較できる

同じ物件でも、リースバック会社によって提示される買取価格は数百万円単位で変わることがあります。会社ごとに買取後の運用方針や資金調達力、保有物件の傾向が異なるため、査定の基準にも差が出るためです。1社だけに査定を依頼した場合、提示された金額が相場に対して高いのか低いのか、自社では判断のしようがありません。

一括査定を使えば、同じ物件情報をもとに複数社が算出した買取価格を並べて比較できます。極端に低い査定額を提示する会社を除外できるほか、逆に相場より高い査定額を出す会社を見つけられる可能性もあります。特に工場や倉庫など特殊用途の不動産は、会社によって汎用性の評価基準が異なり、査定額の差が住宅用の物件よりも大きく出やすいため、複数社を比較する意味が一段と大きくなります。

買取価格は、事業資金や設備投資資金を調達するという目的に直結する項目です。だからこそ、1社の提示額だけで判断せず、複数社を比較したうえで妥当性を見極める必要があります。

売却価格だけでなく家賃も比較できる

リースバックでは、買取価格と賃料がセットで決まる仕組みになっています。買取価格を高く設定してもらえる会社ほど、その分毎月の賃料も高くなる傾向があり、逆に賃料を抑えたい場合は買取価格が下がることが一般的です。この関係性があるため、買取価格だけを見て会社を選ぶと、想定より賃料の負担が重くなり、後になってキャッシュフローを圧迫するおそれがあります。

特に、資金繰りの改善を目的にリースバックを検討している場合は注意が必要です。買取価格の高さにひかれて契約した結果、賃料が想定していた固定費の水準を上回ってしまうと、資金繰りの改善どころか、新たな負担を抱えることになりかねません。売却によって得られる資金の額だけでなく、その後何年にもわたって払い続ける賃料が、事業計画上無理なく支払える水準かどうかを確認することが欠かせません。

一括査定であれば、各社が提示する買取価格と賃料の組み合わせを同時に比較できます。手元に残る資金を優先するか、月々の固定費を抑えることを優先するか、自社の資金計画に応じてバランスの取れた条件の会社を選べる点が、一括査定ならではの利点です。

契約条件を比較して自分に合う会社を選べる

買取価格と家賃だけでなく、契約条件も会社によって異なります。比較しておきたい主な項目は次のとおりです。

普通借家契約は借主の意志で更新できる契約で、長期間同じ拠点で事業を続けたい場合に向いています。定期借家契約は更新のない契約で、契約期間が終われば原則として退去が必要です(双方の合意があれば再契約できる場合もあります)。どちらの契約形態かによって、その後同じ拠点を使い続けられる期間の見通しが大きく変わるため、事業計画への影響も踏まえて確認する必要があります。

1社だけで判断するより条件交渉しやすい

リースバック会社との条件交渉には、買取価格や賃料の相場観、契約形態による違いなど、ある程度の専門知識が必要です。専門知識のない状態で1社とだけ相対で交渉しようとしても、提示された条件が妥当なのか、まだ交渉の余地があるのか、自社では判断できません。結果として、提示された条件をそのまま受け入れるしかなくなってしまうことがあります。

一括査定を利用して複数社から査定結果を集めておけば、他社の買取価格や賃料を交渉の材料として使えます。「他社ではこの条件で提示を受けている」と伝えることで、会社側にとっても、他社に競り負けないための条件見直しを検討する動機になります。1社だけを相手にする場合と比べて、価格や契約条件の交渉が有利に進みやすくなる点は、一括査定を利用する大きな利点です。

また、担当者が間に入るタイプの一括査定サイトであれば、交渉自体を担当者が代行してくれる場合もあります。財務・法務部門のリソースが限られている企業や、専門知識に自信がない場合は、こうした担当者付きのサービスを選ぶことで、交渉を任せながら有利な条件を引き出しやすくなります。

自分で複数社を探す手間を減らせる

リースバックを扱う不動産会社は、通常の不動産売却や買取と比べて数が限られており、その中でも事業用不動産に対応している会社はさらに絞られます。個別に問い合わせても、そもそも事業用不動産を取り扱っていなかったり、オフィスには対応していても工場や倉庫には対応していなかったりと、条件が合わないケースが少なくありません。自社で1社ずつ探して問い合わせるとなると、対応の可否を確認するだけでもかなりの時間がかかります。

さらに、複数社に個別に連絡を取る場合、各社ごとに物件情報や希望条件を繰り返し伝える必要があり、電話やメールのやり取りも会社の数だけ発生します。財務・法務部門の担当者にとっては、この連絡調整だけでも本来の業務を圧迫する負担になります。

一括査定であれば、物件情報や希望条件を一度入力するだけで、対応可能な複数社にまとめて査定を依頼できます。担当者が間に入るタイプのサイトを選べば、各社とのやり取りも担当者が窓口となって取りまとめてくれるため、社内で対応するのは実質1社分で済みます。会社探しから連絡調整までの手間を大きく減らせる点は、事業用不動産のリースバックを初めて検討する企業にとって特に利用しやすい理由になります。

リースバック一括査定のデメリットと注意点について解説

一括査定は複数社を効率的に比較できる便利なサービスですが、良い面ばかりではありません。査定額はあくまで概算であるため、実際の契約条件とは差が出ることがありますし、一括査定サイトそのものと契約するわけではないという構造上の注意点もあります。また、入力した企業情報が提携先の各社に共有される仕組み上、担当者が間に入らないタイプのサイトでは、複数社から個別に営業連絡が来ることも珍しくありません。

さらに、事業用不動産の場合は個人の自宅以上に注意が必要な点があります。工場や倉庫など特殊用途の不動産は、環境汚染リスクや法規制違反の有無が査定段階で重点的にチェックされるほか、売却対象を不動産のみとするか、機械設備や車両まで含めるかによっても契約内容が大きく変わります。

こうした注意点を知らないまま利用すると、「思っていたサービスと違った」「営業電話が増えて対応に追われた」といった不満につながりやすくなります。一括査定を有効に使うには、メリットだけでなく、こうしたデメリットや注意点もあらかじめ理解したうえで利用することが欠かせません。

それぞれ順に解説いたします。

一括査定サイトと契約するわけではない

一括査定サイトそのものが売買や賃貸の契約主体になるわけではありません。実際に契約するのは、一括査定を通じて紹介されたリースバック会社です。一括査定サイトの役割は、あくまで複数社への査定依頼を取りまとめる窓口であり、最終的な売買契約・賃貸契約は紹介先の会社と個別に結びます。

この点を誤解していると、「一括査定サイトに売った」「一括査定サイトに賃料を払っている」といった認識のずれが社内で生じることがあります。契約書に押印する相手が誰かを、稟議や契約前に必ず確認してください。

また、一部の会社は一括査定と称しながら、実際には仲介として複数のリースバック会社に相見積もりを取り、良い条件の会社に仲介で売却するサービスを提供している場合があります。この場合、通常の一括査定では発生しない仲介手数料がかかることがあるため、サイトの説明を事前に確認しておくと安心です。

提携している会社しか比較できない

一括査定サイトで比較できるのは、そのサイトと提携しているリースバック会社に限られます。市場に存在するすべてのリースバック会社を比較できるわけではありません。

さらに事業用不動産の場合、提携社数が多いサイトであっても、実際に工場や倉庫といった特殊用途の物件に対応できる会社はその中の一部に限られることがあります。一括査定に頼りきるのではなく、事業用不動産の取り扱い実績が豊富な会社があれば、個別にも問い合わせておくと比較の幅が広がります。

複数社から営業連絡が来る場合がある

一括査定に入力した企業情報や物件情報は、査定を依頼した各社に共有されます。担当者が間に入らない仲介型でない一括査定サイトの場合、査定後に複数社から個別に営業の電話やメールが来ることがあります。

事業用不動産の場合、対応する部署が財務・法務・総務など複数にまたがることもあり、営業連絡の窓口が定まっていないと社内対応が混乱しやすくなります。これを避けたい場合は、担当者が窓口となって各社とのやり取りをまとめてくれるタイプの一括査定サイトを選ぶと、直接の営業連絡を減らせます。

査定額だけで契約先を決めない

一括査定で提示される査定額は、あくまで概算です。同じ物件でも会社によって買取価格や賃料の見積もりが大きく異なることがあり、その差が数百万円単位になる場合もあります。

「買取価格が一番高い会社が一番良い会社」とは限りません。買取価格が高くても賃料が割高であったり、契約期間や買戻し条件が事業計画に合わなかったりすれば、総合的には条件の悪い契約になることもあります。査定額はあくまで比較の材料の一つとして扱い、契約条件全体を資金計画や事業計画とあわせて見て判断してください。

リースバック一括査定サイトの選び方

一括査定サイトはいくつも存在しますが、提携社数や対応エリア、担当者の有無などはサイトによって差があります。どのサイトを選ぶかによって、比較できる会社の幅や、査定後のやり取りの負担が変わってくるため、サイト選び自体も重要なポイントです。

たとえば、提携社数が少ないサイトを選んでしまうと、複数社を比較しているつもりでも、実際には選択肢が限られてしまいます。また、対応エリアが首都圏や関東圏など一部地域に限定されているサイトもあり、物件の所在地によってはそもそも申し込めないこともあります。担当者が間に入らないタイプのサイトを選ぶと、査定後に複数社から個別に営業連絡が来て、対応に追われることもあります。

こうした事態を避けるには、提携社数の多さだけで判断せず、対応エリア、担当者の有無、比較できる条件の範囲、運営会社自体の実績といった複数の観点から、自分の希望に合ったサイトを選ぶことが大切です。

複数のリースバック会社と提携しているか

一括査定サイトで比較できるのは、そのサイトと提携しているリースバック会社に限られます。提携社数が多いほど比較の選択肢が広がり、自社の希望に合う会社に出会える可能性も高まります。ただし、事業用不動産の場合は、提携社数が多いサイトであっても、その中で実際に工場や倉庫といった特殊用途の物件に対応できる会社はごく一部に限られることがあります。

サイトによっては、提携している企業の一覧を公式サイトで公開している場合があります。大手企業が含まれているか、事業用不動産の取り扱い実績がある会社も含まれているかを事前に確認しておくと、実際に査定を依頼したときにどのような会社から提案を受けることになるのか、あらかじめ把握しやすくなります。提携社数や事業用不動産への対応可否が非公開のサイトの場合は、問い合わせ時に確認しておくと安心です。

全国対応しているか

一括査定サイトの対応エリアは、必ずしも全国とは限りません。運営会社によっては、首都圏や関東圏など特定の地域に絞って提携先を厳選しているケースもあり、対応エリア外の物件では、そもそも一括査定自体を利用できないことがあります。

複数拠点を展開している企業の場合、拠点ごとに対応エリアの異なるサイトを使い分ける必要が出てくることもあります。全国対応をうたっているサイトであっても、実際に査定に来られる提携会社が近隣にいなければ、査定までに時間がかかったり、対応できる会社の数が限られたりすることがあります。申し込みフォームに進む前に、対応エリアのページで対象物件の所在地が含まれているかを確認し、含まれていない場合は別のサイトを検討した方が手間を減らせます。

担当者が間に入ってくれるか

一括査定サイトには、専任の担当者が窓口となって各社とのやり取りをまとめてくれるタイプと、査定依頼後に各社から直接連絡が来るタイプがあります。担当者が間に入るタイプであれば、社内で対応する相手は実質1人で済み、複数社からの営業電話やメールに個別に対応する必要がなくなります。

さらに、担当者がリースバックの専門知識を持っている場合、契約形態や買戻し条件といった専門的な内容についても相談しながら進められるため、社内に専門知識を持つ担当者がいない企業にとって安心材料になります。一方で、担当者が介在しないタイプのサイトは、各社と直接やり取りできる分、財務・法務部門が自社のペースで条件交渉を進めたい場合には向いています。どちらが自社に合っているかを踏まえてサイトを選ぶことが大切です。

売却価格以外の条件も比較できるか

一括査定サイトの中には、買取価格や賃料の比較を前面に打ち出している一方で、契約期間や買戻し条件といった付帯条件については、各社に個別で確認しなければならないサイトもあります。買取価格と賃料だけを見て契約先を決めてしまうと、後になって契約期間の短さや買戻し条件の不利さに気づくことがあります。

サイトを選ぶ際は、比較表や査定結果の提示画面で、買取価格や賃料だけでなく、契約形態(普通借家契約か定期借家契約か)や契約期間、買戻し条件、敷金・礼金の有無まで一覧で確認できるかどうかをチェックしておくと、契約後のミスマッチを防ぎやすくなります。比較できる項目が少ないサイトの場合は、査定結果を受け取った後、自社から各社に付帯条件を問い合わせる手間がかかることを想定しておく必要があります。

運営会社やサービスの実績を確認する

一括査定サイトの信頼性を見極めるうえで、運営会社の実績は重要な判断材料になります。運営会社が宅地建物取引業の免許を持つ不動産会社かどうか、これまでの運営年数、累計の相談件数や査定実績といった情報は、公式サイトの会社概要ページなどで確認できることが多いです。

提携社数の多さだけでサイトを選んでしまうと、運営会社自体の実績が乏しく、トラブル発生時のサポート体制が整っていないケースに当たる可能性があります。運営実績が長く、事業用不動産の相談実績も豊富なサイトであれば、担当者の対応力や、提携先の審査基準についても一定の信頼を置きやすくなります。稟議や社内決裁の際に運営実績を説明資料として使えるようにする意味でも、提携社数と運営実績の両方を確認したうえで、総合的にサイトを選ぶことをおすすめします。

リースバックの査定で比較すべき5つの条件

一括査定で複数社から見積もりが届いたら、次の5つの条件を並べて比較します。事業用不動産の場合、買取価格や賃料だけでなく、契約形態や買戻し条件が自社の事業計画にどう影響するかまで含めて確認する必要があります。

それぞれ順に解説いたします。

売却価格

事業資金や設備投資資金といったまとまった資金を調達することがリースバックの主な目的の一つであるため、売却価格は重要な比較項目です。ただし、売却価格は市場価格(仲介で売却した場合の相場)の7〜8割程度になることが一般的です。

契約前に、仲介で売却した場合の相場を確認しておくと、提示された売却価格が妥当な水準かどうか判断しやすくなります。工場や倉庫など特殊用途の不動産は汎用性が低いと判断されやすく、住宅用の物件よりも査定額が下がりやすい点もあわせて把握しておく必要があります。

月々の家賃

売却価格を高くすると、その分賃料も高くなる傾向があります。事業を無理なく継続するには、毎月の賃料が資金計画上支払い可能な水準かどうかが売却価格と同じくらい重要です。特に資金繰りの改善を目的にリースバックを選ぶ場合、賃料が既存の固定費水準より高くなってしまうと、資金繰りの改善どころか新たな負担を抱えることになりかねません。

契約期間

賃貸借契約の期間は会社によって異なります。契約期間が短いと更新のタイミングが頻繁に訪れ、その都度契約内容が見直される可能性があります。同じ拠点で長期間事業を継続したい場合は、契約期間の長さや更新条件が事業計画と整合しているかを確認しておく必要があります。

普通借家契約か定期借家契約か

普通借家契約は借主の意志だけで更新でき、長期間同じ拠点で事業を続けたい企業にとって安定した契約形態です。定期借家契約は更新がなく、契約期間の満了とともに原則退去となります(双方の合意があれば再契約は可能です)。移転を伴う事業への影響は小さくないため、同じ条件であれば、拠点を維持する期間を重視するほど普通借家契約の方が有利です。

買戻し条件

リースバックには、将来的に売却した不動産を買い戻せる契約も存在します。買戻しを検討している場合は、買戻し価格がいくらに設定されているか、買戻しができる期間はいつまでかを必ず確認してください。買戻し価格が売却価格より大幅に高く設定されている会社もあるため、条件によっては買戻しが現実的でなくなることがあります。資産の再取得を将来の経営計画に組み込んでいる場合は、この条件が計画の実現可能性を左右します。

査定額が一番高い会社を選べば良いというわけではありません。この5つの条件をあわせて比較し、自社の資金計画・事業計画に合う会社を総合的に選ぶことが重要です。

リースバック一括査定を利用する流れ

一括査定を申し込んでから実際に契約に至るまでには、いくつかの段階があります。あらかじめ流れを把握しておくと、社内でどのタイミングで何を準備すればよいか、査定から契約までどれくらいの期間がかかるかの見通しが立てやすくなります。

大まかな流れとしては、まず一括査定サイトのフォームから物件情報や希望条件を入力し、申し込みを行います。その後、提携するリースバック会社が物件の査定を実施し、各社から買取価格や賃料を含む査定結果が提示されます。担当者が間に入るタイプのサイトであれば、この段階で訪問日程の調整や査定結果の取りまとめも代行してくれるため、社内で個別に対応する手間は少なくなります。

査定結果が出そろったら、買取価格や賃料だけでなく、契約期間や買戻し条件といった付帯条件まで含めて各社を比較し、最も自社の資金計画・事業計画に合う会社を選んで契約に進みます。一般的には、条件に合意してから1週間から1か月程度で売却が完了することが多く、売却金額が小さいほど早く、大きいほど時間がかかる傾向があります。社内の稟議や決裁にかかる時間も踏まえて、無理のないスケジュールで進められるよう、あらかじめ全体の流れをつかんでおくことが大切です。

リースバック一括査定に関するよくある質問