車のリースバックは法人でも利用可能！社用車を資金化する仕組みとメリットを解説

法人が資金調達を行う方法として、銀行融資やビジネスローンなどを検討する企業は多いでしょう。しかし、自社で保有する社用車を売却し、資金を確保する「車のリースバック」という方法もあります。

車のリースバックとは、所有している車をリースバック会社に売却し、その後はリース契約を結ぶことで同じ車を使い続けられるサービスです。まとまった売却代金を受け取りながら、営業車や配送車などを手放さずに業務で利用できるため、社用車を保有している法人にとっては資金調達の選択肢の一つとなります。

一方で、売却価格やリース料、契約期間などは事前に確認しておく必要があります。

この記事では、法人が車のリースバックを利用する仕組みやメリット・注意点、利用の流れについてわかりやすく解説します。

法人向け車リースバックとは社用車を売却して資金を調達する方法

法人向け車リースバックとは、法人が所有する社用車をリースバック会社などに売却し、その売却代金を資金として活用する方法です。一般的な車の売却では、車を手放した後は使用できなくなりますが、リースバックでは売却後にリース契約を結ぶことで、これまで使用していた車を引き続き利用できます。

たとえば、営業車や配送車などを保有している企業であれば、業務に必要な車両を維持したまま、車両の売却によってまとまった資金を確保することが可能です。銀行融資のように新たな借入を行うのではなく、自社が保有する資産を資金化する点も特徴といえます。

資金調達を急ぎたい場合や、社用車を手放さずに資金を確保したい場合の選択肢として検討できます。

それぞれ順に解説いたします。

売却後もリース契約によって車を使い続けられる

リースバックの大きな特徴は、社用車を売却した後も、リース契約を結ぶことで同じ車を使い続けられる点です。通常、車を売却すると所有権が移転するため、その後は車を利用できません。一方、リースバックでは車両を売却した後に利用契約を結ぶため、営業や配送など、これまでの業務を継続できます。

つまり、車の所有者はリースバック会社へ変わりますが、利用者はこれまでと同じように法人として車を使用できます。車両を買い替えたり、新たにリース契約を探したりする必要がないため、業務への影響を抑えながら資金を確保できる点がメリットです。

ただし、利用条件やリース料、契約期間などはサービスによって異なるため、契約前に内容を確認することが重要です。

車のリースバックと通常の売却・カーリースとの違い

車のリースバックと通常の売却、カーリースはいずれも車両の所有や利用に関する方法ですが、資金を得られるか、売却後も同じ車を利用できるかに違いがあります。

通常の売却は、車を売却して代金を受け取る方法です。まとまった資金を確保できる一方、売却後はその車を使用できなくなります。一方、カーリースはリース会社が所有する車を月額料金で利用するサービスであり、一般的には自社が保有する車を売却して資金を得ることはできません。

これに対してリースバックは、法人が所有する社用車を売却して資金を受け取り、その後はリース契約によって同じ車を使い続けられる点が特徴です。つまり、「社用車を資金化したいが、業務では引き続き使用したい」という法人に適した方法といえるでしょう。

	リースバック	通常の売却	カーリース
まとまった資金の確保	◯	◯	×
現在所有している車を継続して使用	◯	×	×
車両の所有者	リース会社	買主	リース会社
利用開始時の車両	現在所有している車	―	リース会社が調達した車
月額費用	リース料	なし	リース料

法人が車をリースバックするメリットについて解説

法人が車をリースバックするメリットは、社用車を手放さずにまとまった資金を確保できる点です。営業車や配送車など、事業に必要な車両をそのまま使用できるため、資金調達を理由に業務へ支障が出る心配を抑えられます。

また、銀行融資のように新たな借入を行うのではなく、自社が保有する車両を売却して資金化するため、保有資産を活用した資金調達方法として検討できます。

ここでは、法人が車のリースバックを利用する主なメリットを解説します。

それぞれ順に解説いたします。

社用車を手放さずに資金を調達できる

車のリースバックでは、法人が所有する社用車を売却することで、まとまった資金を確保できます。その後はリース契約を結ぶことで、売却した車を引き続き業務で使用することが可能です。

通常の売却では、車を手放すと営業や配送などに必要な車両まで失ってしまいます。そのため、新しい車を購入したり、別途カーリースを契約したりする必要が生じる場合もあります。

リースバックであれば、現在使用している車両をそのまま利用できるため、車の入れ替えによる業務への影響を抑えながら資金調達を行えます。社用車が事業に欠かせないものの、一時的に資金を確保したい法人にとって利用しやすい方法です。

融資とは異なり借入金が増えない

銀行融資やビジネスローンを利用する場合、法人は金融機関などから資金を借り入れ、契約に基づいて返済を続ける必要があります。一方、車のリースバックは、自社が保有する車両を売却して代金を受け取る仕組みであるため、新たな借入によって資金を調達する方法とは異なります。

そのため、借入枠への影響を抑えたい場合や、融資以外の方法で資金調達を検討している場合にも選択肢となります。ただし、車を売却した後はリース料の支払いが発生するため、毎月の資金負担がなくなるわけではありません。売却によって得られる資金だけでなく、リース料を含めた今後の資金計画も確認しておくことが大切です。

車両の売却によってまとまった資金を確保できる

法人が所有する社用車には、営業車や配送車、トラックなど、一定の資産価値を持つ車両もあります。こうした車両をリースバックによって売却することで、保有資産をまとまった資金へと換えることができます。

たとえば、設備投資や仕入れ、人件費の支払いなど、一時的にまとまった資金が必要になった場合でも、事業に使用している車両を活用して資金を確保することが可能です。

特に、現金として保有している資金だけでは対応が難しい場合でも、社用車という既存の資産を資金調達に活用できる点はメリットといえるでしょう。ただし、実際の売却価格は車種や年式、走行距離、車両の状態などによって異なります。

複数台の社用車をまとめて資金化できる場合もある

複数の営業車や配送車などを保有している法人の場合、対象となる車両をまとめてリースバックすることで、より大きな資金を確保できる可能性があります。1台だけでは十分な資金を調達できない場合でも、複数台の車両を活用することで必要な資金額に対応できるケースがあります。

また、複数の車両をまとめて契約できれば、車両ごとに売却先を探す手間を抑えられる点もメリットです。特に、営業所や拠点ごとに複数の社用車を保有している企業では、保有車両を資産としてまとめて見直すきっかけにもなるでしょう。

ただし、対応できる車両の台数や種類、契約条件はリースバック会社によって異なるため、複数台での利用を検討する場合は事前に確認する必要があります。

法人が車をリースバックする際の注意点

法人が車をリースバックする際は、資金を確保しながら社用車を使い続けられるメリットがある一方で、事前に確認しておきたい注意点もあります。特に、車両の売却価格や毎月発生するリース料、契約期間などは、資金計画や事業運営にも影響します。

また、リースバック後は車両の所有者が変わるため、通常の売却や自社所有の場合とは扱いが異なる点にも注意が必要です。契約後に想定外の負担が発生しないよう、資金調達額だけで判断せず、契約内容を総合的に確認することが大切です。

ここでは、法人が車のリースバックを利用する際に知っておきたい主な注意点を解説します。

それぞれ順に解説いたします。

車の売却価格が希望額に届かない場合がある

車のリースバックでは、所有している社用車を売却することで資金を調達しますが、希望している金額で売却できるとは限りません。売却価格は、車種や年式、走行距離、車両の状態、需要などによって決まるため、想定していたよりも低い査定額になる可能性があります。

特に、年式が古い車や走行距離が多い車、修復歴がある車などは、査定額が低くなることがあります。調達したい資金額が決まっている場合は、事前に車両の査定を受け、必要な資金を確保できるか確認しておくことが重要です。

また、売却価格だけでなく、リース契約後に発生する月額料金も含めて検討しましょう。目先の調達額だけで判断せず、契約期間中の総支払額まで確認することが大切です。

リース料を継続して支払う必要がある

車をリースバックすると、売却によってまとまった資金を受け取れる一方、契約後はリース料を毎月支払う必要があります。そのため、売却代金を受け取った時点では資金に余裕ができても、その後の月々の支払いが法人のキャッシュフローを圧迫する可能性があります。

特に、リース期間が長くなるほど支払総額も大きくなるため、資金調達額だけでなく、月額のリース料や契約期間を確認しておくことが重要です。売却によって得られる資金と、契約期間中に発生するリース料を比較し、無理なく支払える契約かどうかを判断しましょう。

車両の所有権はリースバック会社へ移る

リースバックでは、法人が所有していた車両をリースバック会社などへ売却するため、契約後の車両の所有者は法人ではなくなります。法人はリース契約に基づいて車を使用する立場となるため、自社で車を所有していたときとは扱いが変わります。

たとえば、車両を自由に売却したり、契約内容にない使い方をしたりすることはできません。また、契約終了後の車両の取り扱いについても、サービスによって条件が異なります。

そのため、契約前には車両の所有権が移転することを理解したうえで、利用期間や契約終了後の扱いなどを確認しておくことが大切です。

契約内容によっては中途解約や走行距離に制限がある

リースバックでは、契約期間や利用条件があらかじめ定められている場合があります。契約内容によっては、途中で解約すると違約金などが発生したり、契約期間中の走行距離に上限が設定されたりするケースもあるため注意が必要です。

特に営業車や配送車など、日常的に長距離を走行する車両をリースバックする場合は、想定される走行距離と契約上の制限が合っているか確認しておきましょう。

また、契約期間中に車両を手放す可能性がある場合は、中途解約の条件についても事前に確認することが重要です。リース料だけでなく、走行距離の上限や中途解約時の費用、契約終了時の車両の扱いまで含めて比較しましょう。

法人向け車リースバックの利用の流れ

法人が車のリースバックを利用する場合は、まず売却する車両の査定を受け、売却価格やリース条件を確認します。条件に納得できれば契約を締結し、車両の売却代金を受け取った後、リース契約に基づいて引き続き車を使用します。

サービスによって必要書類や審査の有無、契約までの期間などは異なりますが、大まかな流れを理解しておくとスムーズに手続きを進められます。

ここでは、法人が車のリースバックを利用する際の一般的な流れを紹介します。

法人向け車リースバックを利用できる代表的な車両

法人向けの車リースバックでは、一般的な乗用車だけでなく、営業車や配送車などの事業用車両が対象となる場合があります。ただし、利用できる車種や車両の条件はリースバック会社によって異なるため、事前の確認が必要です。

特に法人の場合は、複数台の社用車を保有していたり、トラックなど一般的な乗用車とは異なる車両を使用していたりするケースもあります。

ここでは、法人向け車リースバックで対象になりやすい車両について紹介します。

それぞれ順に解説いたします。

普通車・軽自動車

法人が保有する普通車や軽自動車は、車のリースバックで対象となる代表的な車両です。営業担当者が使用する営業車や、社用車として利用している乗用車なども、条件を満たしていればリースバックによって資金化できる場合があります。

また、軽自動車は営業車や訪問車両として利用されるほか、荷物の運搬などにも活用されています。比較的コンパクトで維持費を抑えやすいことから、複数台を保有している法人も少なくありません。

ただし、すべての普通車・軽自動車が対象になるとは限りません。年式や走行距離、車両の状態などによって査定額や利用条件が変わる可能性があるため、実際に利用できるかはリースバック会社へ確認する必要があります。

営業車・社用車

営業車や社用車も、法人向け車リースバックの対象となる場合があります。営業担当者が取引先への訪問に使用する車両などは、事業を継続するうえで必要性が高いため、売却して資金化した後も利用できるリースバックとの相性がよい車両といえます。

通常の売却では、車を手放した後に別の車両を用意する必要がありますが、リースバックなら売却した車を引き続き使用できます。そのため、車両の入れ替えによる業務への影響を抑えながら資金を確保できます。

複数の営業車を保有している法人であれば、まとめて査定を依頼できるケースもあります。ただし、台数や車種によって対応が異なるため、事前に確認しておきましょう。

トラック・バンなどの商用車

トラックやバンなど、事業で使用する商用車もリースバックの対象になる場合があります。配送業や建設業、運送業などでは、車両そのものが日々の業務に欠かせないケースも多いため、車を売却して資金化しながら継続して使用できる点はメリットです。

たとえば、配送用のバンや貨物トラックなどを複数台保有している法人であれば、車両を資金調達に活用することで、事業に必要な資金を確保できる可能性があります。

一方で、商用車は一般的な乗用車と比べて車種や仕様が多く、サービスによって対象範囲が異なる場合があります。トラックやバンをリースバックしたい場合は、対応車種や年式、走行距離などの条件を事前に確認しましょう。

建設機械や特殊車両は対象になる場合もある

建設機械や特殊車両など、一般的な乗用車とは異なる車両についても、リースバックの対象となる場合があります。建設業や運送業などでは、高額な車両や機械を複数保有していることもあり、これらを資産として活用した資金調達を検討できます。

ただし、特殊な車両はすべてのリースバック会社が取り扱っているわけではありません。車両の種類や用途、購入時期、現在の価値などによって、査定や契約の可否が判断されることがあります。

そのため、特殊車両を資金化したい場合は、まず対象となる車両の種類を伝え、取り扱い可能か確認することが重要です。複数の車両を保有している場合は、まとめて相談できるサービスを選ぶ方法もあります。

法人向け車リースバックに向いている企業

法人向け車リースバックは、単に車を売却して資金を得たい企業だけでなく、社用車を事業に使い続けながら資金を確保したい企業に向いています。

特に、営業車や配送車など事業に欠かせない車両を複数保有している企業や、設備投資・仕入れなどで一時的にまとまった資金が必要になった企業は、選択肢の一つとして検討できます。

ここでは、法人向け車リースバックが向いている企業の特徴を紹介します。

それぞれ順に解説いたします。

一時的に運転資金を確保したい企業

事業拡大や仕入れ、人件費、税金の支払いなどによって、一時的にまとまった資金が必要になった企業は、車のリースバックを検討する選択肢があります。

法人が所有する社用車を売却することで資金を確保しながら、リース契約によってその車を引き続き使用できるため、車両を手放さずに資金化できます。

特に、銀行融資などとは異なる方法で資金を調達したい場合や、保有している車両を活用して資金繰りを改善したい場合に向いています。ただし、リースバック後は毎月のリース料が発生するため、売却によって得られる資金だけでなく、その後の支払いまで含めて検討することが大切です。

社用車を売却しても業務で使い続けたい企業

営業車や配送車など、日々の業務に社用車を使用している企業にもリースバックは向いています。

通常の売却では、車を手放すことになるため、業務で車が必要な企業は新しい車両を用意しなければなりません。しかし、リースバックなら売却後もリース契約によって同じ車を利用できます。

そのため、車両の入れ替えや新しい車を用意するための手間を抑えながら、現在保有している車を資金化できます。特に、営業や配送などで特定の車両を継続して使用したい企業にとってメリットのある方法です。

銀行融資以外の資金調達方法を検討している企業

銀行融資やビジネスローン以外の方法で資金を調達したい企業にも、車のリースバックは選択肢の一つとなります。

リースバックは、法人が保有している車両を売却して資金を得る仕組みのため、新たな借入によって資金を調達する方法とは異なります。融資以外にも資金調達の手段を持っておきたい企業にとって、保有資産を活用できる点が特徴です。

ただし、リースバック後には毎月のリース料が発生します。そのため、「借入ではないから支払いがない」というわけではありません。融資とリースバックそれぞれの資金調達額や返済・支払い負担を比較したうえで、自社に適した方法を選ぶことが重要です。

保有している車両が多く、遊休資産を資金化したい企業

複数の社用車を保有しているものの、稼働していない車両や使用頻度の低い車両がある企業は、リースバックによる資金化を検討できます。

特に、営業所の統廃合や事業内容の変更などによって車両が余っている場合、そのまま保有しているだけでは資産を十分に活用できません。リースバックによって車両を売却すれば、保有資産を事業に必要な資金へと換えることができます。

ただし、遊休車両については、そもそも今後も使用する必要があるのかを検討することも大切です。使用予定のない車であれば通常の売却も選択肢になるため、リースバックによって継続利用するメリットがあるかを比較して判断しましょう。

車のリースバックと法人向け融資・ファクタリングとの違い

法人が資金を調達する方法には、車のリースバックのほかにも銀行融資やビジネスローン、ファクタリングなどがあります。それぞれ資金を得る仕組みや利用条件、資金調達後の支払い方法が異なるため、自社の資金状況や目的に合わせて選ぶことが重要です。

車のリースバックは、法人が保有する社用車を売却して資金を確保し、その後もリース契約によって車を利用する方法です。一方、融資は資金を借り入れて返済する方法、ファクタリングは売掛金を売却して資金化する方法です。

ここでは、車のリースバックと代表的な法人向け資金調達方法との違いを解説します。

銀行融資との違い

銀行融資は、金融機関から必要な資金を借り入れ、契約に基づいて元金と利息を返済していく方法です。一方、車のリースバックは、法人が所有する社用車を売却して、その売却代金を資金として受け取ります。

そのため、資金を得る仕組みが大きく異なります。銀行融資では借入金が発生しますが、リースバックでは車両の売却によって資金を調達します。

また、銀行融資では審査や融資枠などによって調達できる金額や利用できるタイミングが決まる場合があります。リースバックでは、車両の査定額が調達できる資金額に影響します。

どちらが適しているかは、必要な資金額や調達までの期間、社用車を継続して利用したいかなどによって判断するとよいでしょう。

ビジネスローンとの違い

ビジネスローンは、法人や個人事業主を対象とした事業用の融資です。銀行融資と同じく資金を借り入れる方法ですが、金融機関やサービスによっては、銀行融資よりもスピーディーに資金を調達できる場合があります。

一方、車のリースバックは、保有している社用車を売却して資金を得る方法です。ビジネスローンでは借入金と利息の返済が必要になりますが、リースバックでは売却後に車両のリース料を支払うことになります。

そのため、単純に「借りるか売るか」という違いだけでなく、資金調達後にどのような支払いが発生するのかまで比較することが重要です。

まとまった資金が必要で、社用車を引き続き利用したい場合はリースバック、車両を資金化する必要がなく、借入によって資金を確保したい場合はビジネスローンなど、それぞれの特徴を踏まえて検討しましょう。

ファクタリングとの違い

ファクタリングは、法人が保有する売掛金をファクタリング会社へ売却し、支払期日前に資金化する方法です。車のリースバックが「社用車」を資金化するのに対して、ファクタリングは「売掛金」を資金化する点が大きな違いです。

どちらも法人が保有する資産を活用して資金を確保する方法ですが、資金化できる対象が異なります。社用車を保有している企業であればリースバック、売掛金を保有している企業であればファクタリングというように、自社が保有する資産に応じて選択できます。

また、ファクタリングでは売掛金を資金化した後、取引先から支払われた売掛金をファクタリング会社へ支払う仕組みが一般的です。リースバックでは、車両の売却後にリース契約を結び、毎月リース料を支払います。

資金調達の目的や保有している資産、必要な調達額などを踏まえて比較することが大切です。

法人が車をリースバックする際によくある質問

法人名義の車でなくても利用できますか？

リースバックの対象となる車両の名義や所有関係は、サービスによって異なります。法人が所有している社用車を対象としているサービスが一般的ですが、ローンが残っている車両などは別途条件が設けられている場合があります。

法人名義ではない車両をリースバックしたい場合は、まず車両の所有者や名義を確認したうえで、利用できるかリースバック会社へ相談しましょう。

ローンが残っている車でもリースバックできますか？

ローンが残っている車両でも利用できる場合はありますが、すべてのサービスが対応しているわけではありません。

ローン残高がある場合、車両の所有権がローン会社や信販会社に設定されていることがあります。そのため、単純に車を売却してリースバックすることができないケースもあります。

対応できるかどうかはローン残高や所有権の状態などによって異なるため、事前にリースバック会社へ確認することが重要です。

リースバック後も同じ車に乗り続けられますか？

基本的には、リース契約を結ぶことで売却した車両を引き続き利用できます。

リースバックでは、法人が所有する車を売却した後、リースバック会社などとリース契約を締結します。車両の所有者は変わりますが、契約期間中は法人が利用者として車を使用できます。

ただし、契約期間や走行距離、使用方法などに条件が設定されている場合があるため、契約前に利用条件を確認しておきましょう。

トラックや商用車も対象ですか？

トラックやバンなどの商用車も、リースバックの対象となる場合があります。

ただし、対応している車両の種類やサイズ、年式、走行距離などの条件はサービスによって異なります。特に大型トラックや特殊車両などは、一般的な乗用車とは扱いが異なる可能性があります。

商用車を資金化したい場合は、車種や用途などを伝えたうえで、リースバック会社に対応可能か確認することをおすすめします。

複数台の社用車をまとめてリースバックできますか？

複数台の社用車をまとめてリースバックできる場合があります。

営業車や配送車などを複数保有している法人であれば、対象となる車両をまとめて査定してもらうことで、一度に複数の車両を資金化できる可能性があります。

ただし、対応可能な台数や車種、契約条件はサービスによって異なります。複数台のリースバックを希望する場合は、所有している車両の台数や種類をまとめて伝え、対応できるか確認しましょう。

まとめ

車のリースバックは、法人が所有する社用車を売却して資金を確保しながら、リース契約によって売却後も同じ車両を使い続けられる資金調達方法です。営業車や配送車など、業務に必要な車を手放さずに資金化できるため、運転資金の確保や資金繰りの改善を検討している法人にとって選択肢の一つとなります。

一方で、リースバック後は毎月のリース料が発生するほか、車両の所有権がリースバック会社へ移ります。売却価格や契約期間、走行距離、中途解約の条件などもサービスによって異なるため、契約前に確認しておくことが重要です。

また、銀行融資やビジネスローン、ファクタリングなど、法人にはさまざまな資金調達方法があります。必要な資金額や調達スピード、社用車の利用状況などを踏まえ、自社に合った方法を比較して検討しましょう。